宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てがとても大切なことは重々承知しております。
なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てがとても大切なことは重々承知しております。
今回の補正予算は、国の施策に即応し、住民税非課税世帯や生活困窮者に対する支援に要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ６億7,600万円を追加し、総額を509億8,188万3,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
ここで、次にお聞きしたいのは、本市がその支援を必要とする方々、一人世帯の方々、ひとり親世帯、生活困窮者、高齢者、被災者の方々。吉田町にはまだ被災者の方がおられます。に対してスムーズに支援が届くように、その地域住民への周知、情報発信についてはどのように行っているのか。これはまた保健福祉部長。 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
この状況の下で、繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、やはり自立していく助けになるために、今回も宇和島市の議案として国の制度が出されていますけれども、生活困窮者の支援策が出ていますけれども、国の委託事業だけではなくて、生活者を含めて市独自の支援策を講じるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
さて、今定例会におきましては、長期化するコロナ禍の中、原油や穀物等の価格上昇、円安やウクライナ情勢などを背景に、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、生活困窮者への緊急支援をはじめ、当面する諸課題に対応するための６月補正予算案などを提案しております。 この後、議案の内容等につきまして説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願いいたします。
そして，相談支援が必要となる場合には，生活困窮者のセーフティーネットである生活相談支援センター等の相談機関につなげることとしております。引き続き，生活に不安を抱える女性や若年層が気軽に安心して相談支援を受けられる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
運営に当たっては，安全管理やけが，食中毒の事故が起きることへの対応，活動を通じての生活に困窮する子供さんや御家庭を掌握し，支援が必要と考える場合には，生活困窮者自立支援制度の相談窓口との連携，また社会福祉法人との連携により，地域のニーズに応じ，自主性・創意工夫の下，地域住民の交流や協議の場の創出に取り組む。
現在、生活困窮者自立相談機関、いわゆる暮らしの相談窓口の取組でございますが、今ほどの生活福祉資金以外の生活困窮者を対象としまして、稼働能力のある方については、ハローワークやその他関係機関との連携を図りながら、個々のニーズに応じた就労支援を行っております。また、就労後も経済的な自立が図られるよう、定着に向けた継続的な支援にも努めているところです。
次に、「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、保健福祉部所管の生活困窮者自立支援金７，５００万円につきましては、理事者より、国の施策への対応として新型コロナウイルスの長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した困窮世帯に対する支援策として自立支援金を支給するもので、再貸付けが終了する世帯を３５０世帯と見込み、そのうち３００世帯が今回の支援金支給要件を満たす世帯として積算
最後に、予算専決につきまして、現在の国の新たな事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付事業及び４月９日付専決により県と歩調を合わせ実施をした高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助事業の２事業について、補正予算を編成する必要が生じており、近日中に国及び県からの補助内示がある予定となっております。
まず，１－３ページでございますが，歳出は新型コロナウイルス感染症関連の２つの事業予算でございまして，３款民生費には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして，一定の要件を満たす生活困窮者に対する最大30万円の支援金の支給のため3,580万円を，４款衛生費には，新型コロナウイルスワクチン接種事業といたしまして，ワクチン接種体制確保に係る費用のほか，医師・看護師やその他派遣元への
「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、国が決定した追加支援に即応し、生活困窮者への自立支援金の支給に要する経費を計上いたしました。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ７，６００万円を追加し、総額を４７１億２，７４６万７，０００円としようとするものです。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、全て第１５款国庫支出金となっております。
具体的内容１，生活困窮者に対する生活保護を相談しやすい環境づくりについてに入ります。 コロナ禍で生活困窮者の増加が心配される中で，厚生労働省は生活保護の申請は国民の権利です。ためらわず相談してください。生活保護を必要とする可能性は誰にもありますといったメッセージをウェブサイトに掲載し，申請を促しています。 この中で，よくある誤解というものを掲載しています。
議員お示しのとおり、生活困窮者を誰一人出さないことが市の役割と考えてございます。現在、全課に支援可能な制度の照会を行っており、この結果を早急に取りまとめ、上灘漁協や共栄網へ減免また猶予が可能な制度等の説明を行いたいと存じております。 また、生活資金に困っている方には、先ほども答弁いたしました農林漁業者セーフティーネット資金を利用することができる旨を上灘漁協や共栄網へ説明しております。
さらに、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域住民、民間事業者などと連携して、高齢者や障害者、子供や生活困窮者など、分野や属性・世代を問わず、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制の構築に向けて、いち早く取り組むとともに、市内全域における支え合いの取組を強化してまいります。 次に、病院事業について御説明いたします。
３款民生費、金額64億7,216万6,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
退居させたからといって生活困窮者が減るわけでもありません。 市営住宅から市民に出ていただく政治とは何なんだと私は感じております。 国は今，公営住宅をつくらない方針を立てております。自治体もそれに追随しています。
事業への支援と併せて、事業での支援も受けながら生活も困窮している中、生活困窮者支援を併せて受けている方にもお会いしましたが、緊急小口資金や総合支援資金も12月末までとなっています。住居確保給付金は最高９か月間給付されますが、４月から給付を受けている方はこの12月で切れることになります。
大学中退者また若年層のそういう離職をされた、またいろいろな問題で中退をした方につきましては、先ほど御提案ありました回覧板等で何かの広報という形がありましたが、一応この事業につきましては、福祉課にあります生活困窮者事業にも一連するものではなかろうかと考えます。困窮者事業につきましては、現在社会福祉協議会さんのほうに事業を委託しております。
この短期証の期間につきましては、まず被保険者間の負担の公平を図るためということ、また、納税相談の機会を確保するということ、さらに、生活困窮者の方に対しまして、必要な支援につなげるなどの理由がございまして、有効期限を１か月としております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、前年と比較して収入が３割減となった被保険者に対しましては、申請により保険料の減免を行っております。